委任状偽造は刑法的に問題ないのか?

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委任状偽造が刑法上問題になるのは、
刑法159条1項の私文書偽造罪が委任状偽造行為に成立するか
という問題に還元することができます。

 

委任状とは、通常一般私人が他の私人(例えば弁護士や司法書士等)に対して、
特定(包括的な場合もありますが)の案件について、自身の権限を当該他人に委任する内容の文書を指します。

 

基本的に委任状は何らかの法律行為・事実行為をその内容とするもの
(例えば、遠方の友人にその土地の特産物のお酒等を本人名義で購入してもらうような場合)といえます。

 

ですので、われわれの実生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書となり、
159条1項の「事実証明に関する文書」といえます。

委任状偽造は罪になる

そして、同項の規定する「偽造」とは、他人の作成名義を偽って、新たに文書を作成することを意味し、
その文書がだれの作成名義であるかは、文書自体によって判断する、とされています。

 

委任状偽造を例にとって説明するのであれば、
本人A名義の委任状を代理人Bが偽造する、というのが典型例、ということになり、
この場合、偽造された委任状の作成名義はあくまでAということになります。

 

もっともこの委任状を実際に作成しているのはBなのですから、
BがAの名義を偽って使用し、問題となる委任状を作成した、といえることになるので、「偽造」といえます。

 

判例(大判明42.6.10)も、
「他人の代理人である資格を偽って文書を作成する行為は、
直接に他人の署名を偽って文書を作成した場合と同じく、本条(刑法159条)1項に当たる」

と判示しており、これは上記結論と同趣旨といえます。

 

また、仮に委任状を偽造した人が将来的に本人から同意をもらえるだろうと思い、同意に先立って委任状を作成してしまった場合、
名義人による承諾が予想されているのだから、これは偽造にはならない、と思う人も多いかもしれません。

 

しかし、判例(大判大8.11.5)がこの場合であっても私文書偽造罪が成立することを明言しています。

 

このように委任状の偽造は、刑法上、明らかに私文書偽造罪が成立します。

 

その結果、3か月〜5年の懲役に処せられる結果となります。

 

また、委任状を偽造して、契約を締結したような場合、
この刑法上の制裁とは別に契約相手方に対する不法行為が成立することになります。

 

その契約によって相手方に何らかの損害が生じたのであれば、
これについても民法709条を根拠に請求されることになり、その責任も負わなければなりません。


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