債務整理すると仕事に影響しますか?

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債務整理を行ったことでいきなり仕事に何らかの影響が出るというケースはあまり多くありません。

 

そもそも債務整理は債務超過に陥ってしまっている人を救済することを目的として行われている制度ですから、そこで仕事が出来なくなったりしてしまうと結局再び借金をしなくてはならない状況になってしまって意味が無くなるからです。

 

またよく「会社に知られるとクビになるのでは」と心配する人もいるのですが、これはまずあり得ないと見て良いでしょう。

 

一度雇った人を解雇するということには正当な理由が必要となりますから、
そこで「債務整理をしたから」という理由だけで解雇をするのは不当解雇に当たります。

 

そうしたことを考えるとおおよそのケースでは債務整理が仕事に対して与える影響度はかなり小さいわけです。
ただ注意をしなくてはならないのが、債務整理を考えていく中で選んだ手段が自己破産だった場合です。

自己破産の場合は一部の資格が停止に

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自己破産は債務の一切を帳消しにしてもらう非常に効果の大きい手段ではあるのですが、
自己破産を行う場合には一部の資格が停止されることがあるからです。

 

この一部資格としては

  • 弁護士
  • 公認会計士
  • 司法書士

といった士業と呼ばれる資格が該当するほか、

  • 宅地建物取引主任者
  • 警備員
  • 生命保険外交員

といった資格も挙げられます。

 

一般的な営業マンや事務員であれば影響は無いものの、普段からそうした資格を使って仕事をしているという場合には
かなり大きな問題が出てくることになるでしょう。

 

従って自己破産を行う場合は自分がそうした停止される資格を必要とする業務を
していないかどうかということについて確認を行わなくてはなりません。

資格停止後はどうなるの?

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資格停止は一生続くものではありませんが、
破産手続き開始決定から免責許可の決定が下りるまでの間は継続的に資格が停止されます。

 

同時廃止となった場合でも3ヶ月ほどは特定資格を要する業務に就くことが出来なくなってしまいます。

 

もしこうした特定資格を要する業務を行っている場合には

  1. 事前に職場に相談して求職する
  2. 一時的に資格の必要ない部署に異動させてもらう
  3. 転職すること

を検討するべきとなるでしょう。

 

中にはこうした相談をすることが出来ずに無資格となった後も業務を継続しようとする人がいるのですが、
そうしたことをしてしまった場合は当然違法行為とされてしまいます。

 

違法行為だと知られてしまえば会社に対しても多大な影響を与えてしまうことになりますから、
もし資格停止で何らかの支障が出る場合には事前に必要な対策を行うようにしましょう。

 


債務整理問題は、先延ばしていては解決できません。
逆に放置していると、事態は悪くなるばかりです。


債務整理問題は、一人では解決できないことが多いです。
そのため債務整理問題に実績のある弁護士司法書士の先生にすぐに相談するのが賢明です。
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借金を解決する方法として債務整理があります。借入総額、返済状況、収入、財産などを考慮した上で任意整理、個人再生、自己破産のいずれかを選択することになりますが、いずれにしても弁護士や裁判所が介入するので安全・確実に借金を整理することができます。

 

ただ、家族や知人にばれてしまうのではないかという懸念から中々弁護士に相談できないという方も少なくはありません。

 

まず、債務整理に強い弁護士に依頼することを考えましょう。

 

弁護士にも得意不得意な法律相談があるため、債務整理に実績がある方が的確な判断とアドバイスができ、スムーズな解決が期待できます。そして、相談をする際に家族など周囲に内緒で整理したいことを伝えてください。

 

実際にばれないように内緒で解決したいという債務者は多いため、プライバシーを守る要望にも対処してくれます。

 

弁護士に依頼した時点で債権者から債務者に連絡をすることは禁止されるため、貸金業者からの連絡でばれる可能性はまずありません。逆に言えば、債務整理をするタイミングが遅れると債権者から会社や家に督促の連絡がくる可能性もあるので、すると必然的にばれてしまうことも懸念されます。

 

また、整理期間中は弁護士との連絡は必要ですが、ばれない配慮として債務者から弁護士に連絡をして進行状況を確認する手段を取るのが一般的になります。郵便物に関しては局留めにしてもらう、または直接弁護士事務所まで取りに行くことで対処できるでしょう。

 

事前に内緒で解決したいことを伝えておくことで、いくらでもばれないように債務整理をすることはできるのです。

 

ただ、自己破産をした場合は申立てから免責を受けるまでの一定期間、職業制限を受けることになります。職業制限を受けるのは一例として、宅建主任者、公安委員会委員、会社の取締役、監査役、証券会社員、警備員などがあります。

 

免責を受けた後は復帰することができますが、会社に内緒にすることは難しくなるでしょう。

 

これを回避するのなら自己破産になる前に任意整理や個人再生で整理をするしかありません。個人再生なら大幅に借金減額ができるので、収入があれば返済は難しくないでしょう。

 

ちなみに、整理後に一律に受ける問題としてクレジットカードやローンの契約が数年間できなくなるというリスクがあります。大人ならクレジットカードを持っているのが一般的ですし、新居を建てる予定もあるかもしれません。そんな時にうまくごまかすことも考えておく必要はあります。