債務整理すると仕事に影響しますか?

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債務整理を行ったことでいきなり仕事に何らかの影響が出るというケースはあまり多くありません。

 

そもそも債務整理は債務超過に陥ってしまっている人を救済することを目的として行われている制度ですから、そこで仕事が出来なくなったりしてしまうと結局再び借金をしなくてはならない状況になってしまって意味が無くなるからです。

 

またよく「会社に知られるとクビになるのでは」と心配する人もいるのですが、これはまずあり得ないと見て良いでしょう。

 

一度雇った人を解雇するということには正当な理由が必要となりますから、
そこで「債務整理をしたから」という理由だけで解雇をするのは不当解雇に当たります。

 

そうしたことを考えるとおおよそのケースでは債務整理が仕事に対して与える影響度はかなり小さいわけです。
ただ注意をしなくてはならないのが、債務整理を考えていく中で選んだ手段が自己破産だった場合です。

自己破産の場合は一部の資格が停止に

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自己破産は債務の一切を帳消しにしてもらう非常に効果の大きい手段ではあるのですが、
自己破産を行う場合には一部の資格が停止されることがあるからです。

 

この一部資格としては

  • 弁護士
  • 公認会計士
  • 司法書士

といった士業と呼ばれる資格が該当するほか、

  • 宅地建物取引主任者
  • 警備員
  • 生命保険外交員

といった資格も挙げられます。

 

一般的な営業マンや事務員であれば影響は無いものの、普段からそうした資格を使って仕事をしているという場合には
かなり大きな問題が出てくることになるでしょう。

 

従って自己破産を行う場合は自分がそうした停止される資格を必要とする業務を
していないかどうかということについて確認を行わなくてはなりません。

資格停止後はどうなるの?

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資格停止は一生続くものではありませんが、
破産手続き開始決定から免責許可の決定が下りるまでの間は継続的に資格が停止されます。

 

同時廃止となった場合でも3ヶ月ほどは特定資格を要する業務に就くことが出来なくなってしまいます。

 

もしこうした特定資格を要する業務を行っている場合には

  1. 事前に職場に相談して求職する
  2. 一時的に資格の必要ない部署に異動させてもらう
  3. 転職すること

を検討するべきとなるでしょう。

 

中にはこうした相談をすることが出来ずに無資格となった後も業務を継続しようとする人がいるのですが、
そうしたことをしてしまった場合は当然違法行為とされてしまいます。

 

違法行為だと知られてしまえば会社に対しても多大な影響を与えてしまうことになりますから、
もし資格停止で何らかの支障が出る場合には事前に必要な対策を行うようにしましょう。


債務整理問題は、先延ばしていては解決できません。
逆に放置していると、事態は悪くなるばかりです。


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そのため債務整理問題に実績のある弁護士司法書士の先生にすぐに相談するのが賢明です。
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