自己破産と職業の制限

借金問題 借金解決

自己破産による職業制限の内容

 

自己破産をすると一定の職業に就けなくなると言われています。

 

保険外交員や警備員、卸売業者など、集金を業務の一環とする職業、
会社の取締役など経営関係、弁護士や司法書士など資格をもって仕事をする職業、
職業とは少し異なりますが後見人や保証人にもなれなくなるのです。

 

この制限は破産宣告を受けた時点から開始されます。

 

自己破産手続きは、破産と免責という2つの段階から構成されています。

 

最初の手続きで破産宣告を受けると、破産者という身分になり職業制限が生じるのです。

 

制限があるのは免責が認められるまで

 

この破産者の身分はいつまでも付きまとうわけではありません。

 

次の免責決定がされると、破産者の身分は消えます。自己破産の手続きがスムーズに進めば、
破産者として職業の制限を受ける期間は数カ月程度です。

 

ただし、自己破産では免責が認められないという可能性があります。

 

これは自己破産の失敗となるわけですが、免責が認められないと破産者の身分と職業制限はそのまま残ってしまいます。

 

破産者の身分は10年間継続するので免責の失敗は特定の職業に関しては非常に大きな影響をおよぼしてしまいます。

 

こうした事態を避けるためにも自己破産の手続きはくれぐれも慎重に行いましょう。

 

できれば弁護士や司法書士といった専門家に任せてしまうのが望ましいです。

 


債務整理問題は、先延ばしていては解決できません。
逆に放置していると、事態は悪くなるばかりです。


債務整理問題は、一人では解決できないことが多いです。
そのため債務整理問題に実績のある弁護士司法書士の先生にすぐに相談するのが賢明です。
債務整理に関することなら今なら無料相談が行えます!


おすすめ弁護士事務所

>>債務整理案件で実績のある弁護士事務所はこちらから確認できます!<<

 

自己破産のための機関と、破産前に知っておきたい基礎知識

 

複数の銀行や消費者金融などからお金を借りたまま返済ができなくなってしまい、生活が苦しいという場合には、そのままでは借金の利息や延滞金が増えてしまうだけですので、何らかの対策を講じなければなりません。こうした場合に、借金の支払い金額や支払う期間を借りた側、すなわち債務者の有利な条件に変更することによって、生活を立て直すための方法があります。このような方法のことを一括して債務整理と呼んでおり、自己破産というのもそのなかのひとつにあたります。

 

もっとも自己破産をはじめとする債務整理をしようとする場合には、事前に知っておきたい基礎知識があります。まずは自己破産というのは債務整理のなかでも最終手段に近いもので、そのほかにもいくつかの手段が残されていることです。たとえば任意整理と呼ばれている手段は、債権者の金融機関などと任意で話し合いをして、借金の条件を変更してもらうことを意味しています。

 

これは裁判所などを通さないため、当事者同士の取り決めだけで解決ができる自由度の高さが魅力です。逆にあくまでも任意のため、金融機関のほうに話し合いを拒否されてしまうこともないわけではありません。

 

ほかにも個人再生は裁判所を通す点では自己破産と同じで、法律的な強制力があります。個人再生計画と呼ばれる計画書を作成して裁判所に認めてもらい、その計画にしたがって返済することになるため、一般には本来支払うべき金利などの一部の金額が免除されたり、返済期間を延長したりといったことが可能です。その代わりとして返済は計画どおりにしなければならず、借金がまったく棒引きになるわけではない点にも注意が必要です。

 

自己破産の場合はこうしたさまざまな債務整理の方法のなかでも特殊な面があり、いままでの借金を返済する義務がすべてなくなる場合があるあることが、債務者にとっての最大のメリットとなります。

 

そのいっぽうで自動車やマイホームなどの資産を持っていれば、それらをすべて売り払って金銭とした上で、債権者にそれぞれ分配して精算をしなければなりません。いちおうは生活に必要な最低限の金銭は手元に置くことは許されていますが、ほとんど無一文に近い状態での再出発を強いられることになります。

 

いったん自己破産をしてしまうと、それ以後にクレジットカードやカードローン、キャッシングなどの新規の申し込みをしたとしても、審査の段階で落とされてしまうことがほとんどです。

 

これは自己破産をしたことが信用情報機関に登録され、ここから審査のためのデータを入手している金融機関などに筒抜けになってしまうためです。一般には5年や10年といった期間を待たなければ自己破産のデータが信用情報機関から削除されることはないとされていますので、また借金に頼る生活は期待できないことになります。

 

さらに自己破産をすれば借金の返済免除が自動的に認められるのではなく、実は免責決定という別の手続きが同時進行しているために、結果として返済が免除されている点にも注意しておかなければなりません。

 

裁判所の決定しだいでは、破産はしたのに借金の返済義務がそのまま残ってしまうことがあり、これは常習的なギャンブルで資金を失ってしまった場合など、債務者の自業自得の理由で申し立てをした場合などに見られます。

 

これらの債務整理をする上で関係する機関ですが、まずは裁判所が挙げられます。地方裁判所では自己破産なとの申し立てを本人がすることができる窓口がありますので、所定の手数料などを支払って手続きをすることになります。そうはいっても法律の知識がない人がいきなり申し立てるのは、書類を書くだけでも大変なことです。

 

そこで地域にある弁護士や認定司法書士などの事務所に依頼をする必要が生じます。通常は実際に正式依頼をする前に、法律相談として内容を説明の上でアドバイスをもらう手順となります。この法律相談そのものは1時間で1万円程度でおさまる場合が多いため、かならず受けておくことが重要です。

 

そのほかには自己破産のような法律上の手続きに至らないまでも、任意整理などの話し合い解決を目指すために使える機関もあります。実は任意整理についても弁護士などの専門家に依頼をするのが一般的ですが、そのほか裁判外紛争解決手続を専門に取り扱っているセンターが各地にあります。

 

これは文字通り裁判所を通さない話し合い解決を目指す組織ですが、あっせん委員などの第三者が当事者双方の言い分を聞いて調整してくれる点が、自己破産とも単なる任意整理とも異なっています。

 

簡単で迅速、しかも手数料も裁判などのようには高額ではないこともあって、最近では利用する人の多い形態です。同様に簡易裁判所が当事者間に介在してくれることもあり、これは特定調停と呼ばれる制度を用いるものですが、裁判所が関与するとはいってもあくまでも話し合いを円滑にするスタンスになります。

 


自己破産をすると働けなくなる?職業規制ってどんなもの?

自己破産と職業の制限

自己破産は申立を行い、裁判所から免責が降りれば税金以外の全ての借金の支払いを行わなくて良くなるものです。

 

毎日借金のことを考えて未来を明るく考えることができなかった人には嬉しいものですが、
自己破産を行うとメリットだけが起こるわけではありません。

 

自己破産を行う場合のデメリットは、

  1. 99万円以上の現金、20万円以上の価値がある不動産屋車、預貯金を手放さなくてはならないこと
  2. クレジットカードを利用したり、新規の融資を受けられなくなること
  3. 職業規制

があります。

 

職業規制とは?

自己破産と職業の制限

自己破産の申し立てをしてしまうことで働けなくなる職業があります。

 

代表的なものは

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 行政書士
  • 公証人
  • 教育委員会委員
  • 証券会社外交員
  • 生命保険募集員
  • 損害保険代理店
  • 建築士事務所関係者
  • 建設業者
  • 旅行業、
  • 警備員
  • 後見人

など多くの職業で働けなくなってしまいます。

 

一度自己破産を行ったから一生その仕事ができないというわけではなく、裁判によって免責が降りれば再びその職に就いて働くことは可能です。

 

これらはそれぞれの職業を規制する法律や民法によって、破産手続きを開始して免責が降りるまでの期間は法律上で「破産者」となり、破産者の状態ではその仕事に従事することができなくなると定められていることが理由です。

 

この職業規制には公務員や医師、看護士、薬剤師などの国家資格を持っている人は入っていません。
これはそれぞれの職業を規制する法律の中に、破産者になるとその職業に従事できない、という規制がないためです。

 

職業規制がある職に就いている場合

自己破産と職業の制限

一般的に、自己破産は申し立てから3か月〜半年、長い場合には1年ほどの期間がかかります。

 

その間仕事を休むことができれば問題ありませんが、多くの職業でそれだけの期間仕事を全くしないで休みをもらうということは生活するためのお金の面でも会社を休むための理由としても難しいことです。

 

これらの職業についている人にとっては大きなデメリットになり退職しなければならない事態になってしまうこともあります。

 

仕事をやめなければならなくなれば給料も入らなくなるので、これからの人生設計が大きく狂ってしまうことにもなりかねません。

 

職業規制がある職に就いている場合、借金が全くなくなるというわけにはいきませんが、
職業規制の問題がない任意整理や、自己破産の次に借金の減額が大きい個人再生など、別の借金解決方法を探った方が良いケースがあります。

 

弁護士など、プロに相談して自分に一番良い借金の解決法を探すようにしましょう。