行政書士に債務整理を頼む理由(弁護士と何が違うの?)

債務整理依頼,行政書士,弁護士,メリット,デメリット

債務整理に関しては、自分でも行なうことができます。

 

しかし、貸し手側との交渉や、その方法によっては書類等が煩雑になりやすいこともあり、多くは法律の専門家に依頼をすることで行なわれています。

 

債務整理依頼では、大きく、

  1. 弁護士を活用する方法
  2. 司法書士を活用する方法
  3. 行政書士を活用する方法

の3つがあり、それぞれに行なうことができる業務範囲が法律によって定められています。

弁護士

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弁護士の特徴としては、裁判での弁護活動はもちろんのこと、司法関係や行政関係の書類作成を含め、全ての法律関係の処理に携われることがあります。

 

また、大きな権限として債務者の代理人として業者と直接交渉をしたり訴訟をすることができ、資格を持つことで司法書士や行政書士に無試験で転職をすることも可能となっています。

 

弁護士のメリットとしては、まず、訴訟を積極的に利用しての有利な交渉を行うことができることがあります。

 

ここでは、債務整理における審尋などを除いては、基本的に依頼人自らが出頭する必要もありません。
例えば、債務に関して貸し手が地方裁判所に提訴をした場合にも代理者となることができるようになります。

 

反面デメリットとしては費用の面があり、多くは、着手金から報奨金、また実費というように高額になってしまう場合が多くあります。

行政書士

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行政書士に関しては、通常の業務としては行政関係の取扱いを行っており、役所等に提出をする書類の作成がその中心となります。

 

そのために、債務整理では依頼人が直接貸し手側と交渉をしたり、場合によっては自らで訴訟を進めていく必要があります。

 

メリットとしては、費用の安さがあり、内容としては書類の作成費要のみが必要となります。

 

デメリットとしては、法律によって代理人としての権利を持っていないことがあり、そのために、
依頼人は貸し手側との交渉だけでなく、債務整理に必要となる書類の提出から全て、本人で行なう必要があります。

 

貸し手側の交渉に関しては、書面で行なうことはできますが、直接電話等で行なうことはできないことになっており、
ここでは、書類作成の他に、貸し手側との交渉の仕方のアドバイス等の業務のみが可能となっています。

それぞれの状況で依頼先の選択をすることが必要

債務整理では、もう1つの依頼先として司法書士があります。
司法書士は、通常は、不動産登記等や裁判所に提出をする業務を行っています。

 

行政書士と大きく異なるものに、簡易裁判所扱いとなる140万円以下の債務整理に関しては、依頼人の代理をできることがあり、
この範囲に限って貸し手側との交渉や訴訟を行う権限を持っています。

 

債務整理においては、利用する整理方法を始めとして、それぞれの状況や債務の額、
また、必要となる費用を考慮した上で依頼先の選択をすることが必要となります。

 


債務整理問題は、先延ばしていては解決できません。
逆に放置していると、事態は悪くなるばかりです。


債務整理問題は、一人では解決できないことが多いです。
そのため債務整理問題に実績のある弁護士司法書士の先生にすぐに相談するのが賢明です。
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