司法書士法人みつ葉グループ 債務整理費用はどのくらい？初心者でも安心の事務所
かつての我が国では一億総中流といわれた豊かな時代がありました。
現在では逆に長引くデフレや相次ぐ自然災害、正社員と派遣社員といった働き方の違いにともなう給与格差の拡大があります。
さまざまな理由から、真面目に仕事に取り組んでもなかなか収入が増えず、生活に困窮してしまう人たちが増えてきています。
そのようななかで発達してきたのが、カードローンやキャッシングに代表される消費者金融のサービスです。
以前はお金が足りない場合の相談先といえば銀行が第一の候補となっていました。
銀行は審査が厳しく融通がきかない面があるほか、収入が一体の基準に足りない場合には担保や保証人を要求されたり、融資そのものを断られてしまったりすることがありました。
これに代わって支持を集めたのが消費者金融です。
たとえば消費者金融に申し込みをしたその場で30分から1時間程度の審査を行います。
審査が済めばすぐにでも指定の銀行口座にお金を振り込んでもらえる！
といった、スピード感あふれる便利なサービスを提供しているのがその大きな理由といえます。
このような消費者金融が掲げる即日融資のサービスはたいへん便利なものですが、そのことと裏腹に金利がきわめて高く設定されているところには注意しなければなりません。
とりわけ2010年の法律改正以前には主流だった、いわゆるグレーゾーン金利の問題には、消費者として十分な関心をもつことが不可欠です。
このグレーゾーン金利というのは、具体的には出資法が定めている上限金利はクリアしているものの、利息制限法が定めている上限金利を超過している金利のことをいいます。
かつては出資法と利息制限法では上限金利がそれぞれ違っていたことから、より厳しい罰則が定められている出資法には違反しない限度の、ぎりぎりの高い金利を設定していたのが消費者金融の実態でした。
現在では法律が改正されていますので、高すぎる金利で契約をしたとしてもただちに無効となってしまいます。
過去にした借金であればグレーゾーン金利をしらないままに法律が定める以上の高い金利を支払ってしまっている可能性があります。
もちろん現在でも法律が改正されていることを知りながら、違法に高い金利で貸し付けをしている事業者がないともいえず、その場合も同様に法律問題として捉えることができます。
これらの法律の限度を超える金利を消費者金融に支払ってしまった場合に、法律を盾にしてその金額を取り戻そうとする行動が過払い金返還請求です。
現在契約にもとづいて本来は不必要な金利をあわせて返済している場合も、すでに借金の支払いを終えてしまった場合も、どちらであっても対象になります。
ほかにも法律に照らして過払い金が発生していない場合であっても、失業や病気などのさまざまな理由から借金の返済ができなくなってしまっています。
返済の条件の緩和や債務の免除などの特別な措置がなければ生活が破綻してしまうようなケースもあり得ます。
このような場合には消費者金融に対して話し合いを求め、返済期間を引き延ばして毎月の返済額を少なくしたり、任意で金利を低くしてもらったりすることは可能です。
より積極的には裁判所に申し立てをすることによって、債務の一部または全部を帳消しにしてもらう個人再生や自己破産とよばれる制度もあります。
これらをすべて含めて債務整理とよぶことがあります。
実際に債務整理の手続きをしようとしても、法律の知識がない個人ができることは限られています。
頼れる専門家をみつけてそのアドバイスにしたがって行動したり、本人の代理人として手続きそのものをしてもらうことが必要です。
司法書士法人みつ葉グループであれば、このような債務整理の問題にくわしい専門家がそろっていますので、初心者であっても安心してくかせることができます。
司法書士法人みつ葉グループは最近ではテレビコマーシャルなどでもおなじみの存在となっています。
名前のとおりのグループであり、東京都内の複数のオフィスのほかにも、札幌から沖縄までの全国の主要都市にもオフィスを抱えていますので、地方にいても相談が可能です。
相談には専用ダイヤルが開設されており、無料で受け付けています。
次のステップでは実際に法律の専門家である司法書士と直接面談して、適用が可能な法律上の手段その他についてくわしく説明してもらうことができます。
実際に委任契約をするのはその後となりますので、いずれにしても料金が発生するとすれば説明に納得ができた場合のみとなります。
司法書士法人みつ葉グループに債務整理を依頼する場合の費用ですが、どのような手段によって目的を果たすのかによって基準が異なります。
たとえば現在返済中の借金についての過払い金請求や任意整理であれば、下記の料金体系です。
・着手金が1万円から
・基本報酬が1社あたり1万円から
・過払い報酬が取り戻した金額の20パーセント相当、
すでに完済した借金の過払い金請求は過払い報酬として20パーセント相当
裁判所が関連する個人再生や自己破産の場合の基本報酬は30万円からです。
債務整理と任意整理の違いについて詳しく知りたい！
借金などのトラブルを抱えた場合に、多くの方が債務整理や任意整理といったものを利用して問題を解決するといったイメージがあると思います。
しかし具体的にこれらがどの様に違うのかご存知でしょうか。また、どの様な場合においてこれらを使い分けるのかといった事についてまではあまり知られてはいないと言えます。
まず債務整理と任意整理は名称こそは似ていますが、意味に違いがあります。
まず借金をした場合に、返済などに困ってしまった場合に行われるのが債務整理です。
この債務整理には、
- 任意整理
- 特定調停
- 自己破産
- 過払い金返還請求
- 個人再生
といったものに分別されます。
どの方法が一番いいの？
債務整理はこのようにいくつかの方法に分別されます。
どの方法を用いて実際に行うかは、その状況により最も適したものを使い分けるといった事になると言えます。
具体的には、債務整理を行う方の、現在の生活の困窮状況などによってもどれを選択し使用するかといったといった違いが出てきます。それをこの問題の解決を担当する弁護士などと話し合って決めていく事になると言えます。
例えば、比較的相談者の生活の困窮状況が低度であるといった場合には、任意整理を選択する事になります。
この場合には、相談者が弁護士などを通じて債権者との交渉を行うといった方法をとり、債務整理を行うといったものになります。
しかしこの方法は、あくまで任意で行われるものであるが故に、減額出来る借金額にも限度があります。
また交渉に立ち会う弁護士などの力量にによってもその額が変わってくるものであると言えます。
しかし基本的には当事者間での話し合いの末に、返済額を決定出来るといった利点があります。ゆえに比較的使用しやすい解決方法のひとつとして挙げられるものであると言えます。
特定調停、個人再生、自己破産が選ばれるケース
その一方で、生活の困窮状況が深刻であるといった場合には、その深刻度に応じて特定調停、個人再生、更には自己破産といった具合で対処していく事になります。
特に個人再生などの場合には、弁護士などが債務整理の指揮をとるのではなく、裁判所が選任した再生委員により行われるといった違いがあります。
それ故に、個人再生を行った場合の方が、より借金の減額を可能にする事が出来、相談者の生活の困窮状況が深刻であるといった場合には、この方法を用いて行われる事が妥当であると言えます。
いずれにしても、自分ではどの方法を用いて解決すべきであるかはなかなか判断をつける事は難しく、まずは弁護士を始めとした専門家への相談が解決への近道であると言えます。
債務整理問題は、先延ばしていては解決できません。
逆に放置していると、事態は悪くなるばかりです。
債務整理問題は、一人では解決できないことが多いです。
そのため債務整理問題に実績のある弁護士や司法書士の先生にすぐに相談するのが賢明です。
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