クレジットカードの任意整理による信用低下は何年で回復できるの?

任意整理

クレジットカードの使い過ぎで借金返済に困ってしまった場合でもも、任意整理で借金を解決することが出来ます。

 

任意整理を行うとクレジットカードの信用が落ちてしまい利用できなくなりますが、これは数年で回復出来ます。

 

クレジットカードを任意整理してから、信用情報機関で何年あれば信用を回復することが
出来るのかは、大よそ5年ほどと言われています。

 

しかし、人によっては信用情報機関において、もっと早く信用と回復させることが出来るケースもあります。

 

そのため、目安として数年から5年と見ておきましょう。

 

一般的に任意整理、あるいは債務整理をする時は意外と目先の借金の解決よりも、
何年で信用を取り戻すことが出来るのかが気になるという人は結構多いです。

 

やはり生活を考えた場合にクレジットカードを使えない、金融会社から融資を受けることが
出来ないということは本当に不便になります。

 

そのため、一番気になる事である事として当たり前だと言えますが、それでも重要視すべきことは
信用の回復スピードではなく、今持っている借金をしっかりと完済することが出来るかどうか、
ここに重点を置かなければなりません。

 

中には債務整理や任意整理をして返済計画を立て直しても上手に完済を目指すことが出来ない人もいるので、
気を抜かないでまずは借金返済を行うことが大切です。

 


債務整理問題は、先延ばしていては解決できません。
逆に放置していると、事態は悪くなるばかりです。


債務整理問題は、一人では解決できないことが多いです。
そのため債務整理問題に実績のある弁護士司法書士の先生にすぐに相談するのが賢明です。
債務整理に関することなら今なら無料相談が行えます!


おすすめ弁護士事務所

>>債務整理案件で実績のある弁護士事務所はこちらから確認できます!<<


任意整理後、信用情報データは何年で回復するのか?

任意整理

借金を整理する方法の一つに任意整理があります。

 

任意整理のメリットの一つに、「整理する債権者を選ぶことができる」ことがあげられます。

 

つまり、借金を整理したいところだけ任意整理の対象にできます。

 

そのため、保証人がついている借金や任意整理を行ってしまうと何らかの問題が生じてしまうといった借金は、今まで通りに支払いを行うことができるのです。

 

 

任意整理のデメリットである金融事故とは?

任意整理

逆に、任意整理のデメリットとしてあげられるのが、

 

任意整理を行ってしまうと、信用情報データに金融事故として記載されてしまうことです。

 

金融事故とは、

 

「クレジットカードでのショッピングやキャッシング、ローンの延滞や遅延があったり、支払いができなかった」

 

ということを指し、支払いの延滞や遅延、任意整理や自己破産などの債務整理の情報が記載されます。

 

そうなると、新しくクレジットカードを発行しようと思っても、
クレジットカード会社に「この人はクレジットカードを使っても、その代金を支払いしない人」という判断がされてしまいます。

 

そのため、任意整理を行った時にはクレジットカードを持つことは出来なくなってしまいます。

 

信用情報データは加盟している各社がクレジットカードの新規作成や、融資の際に参考にします。

 

今回任意整理した会社が加盟している信用情報機関に情報が登録されると、
同じ信用情報機関に加盟している他の会社でもクレジットカード新規作成や融資は出来なくなってしまいます。

 

信用情報データは何年で回復するのか?

任意整理

社会人にとってクレジットカードは1枚は持っておきたいものです。

 

任意整理後、信用情報データは何年で回復し、クレジットカード新規作成ができるようになるのでしょうか。

 

信用情報機関によって違いがありますが、最短で5年、最長で7〜8年ほどとなります。

 

この違いは「金融事故の情報を記載するのは任意整理を行って完済から5年」であるためです。

 

任意整理はその人によって返済年数が違ってくるため、7年〜8年程度の時間が必要となります。
そのため「任意整理を行った後にすべての支払いを終えて5年」と考えておくと良いでしょう。

 

 

この期間は遅延や延滞なくきちんと支払いを行っていても、クレジットカードを作成したり融資を受けることはまずできないと思っておいた方が良いでしょう。

 

「任意整理を行って、全ての支払いを完了してから6年ほど経過しているし、クレジットカードを作れるんじゃないか?」
と思った時には、まずは信用情報機関に自分の信用情報データの開示を行ってみましょう。

 

 

データの開示のためには費用が掛かってしまいますが、金融事故の情報がまだ残っているかどうかを確認することができるため、無駄に融資やローンを申し込むこともなくなります。