特定調停で１２０万の借金が１０万以下に

私には以前１２０万の借金がありました。

 

２０歳になってすぐに消費者金融でお金を借りて、３ヶ月ぐらいで４社から、合計１２０万の借金をしました。

 

簡単に借りれて利息さえ払っていれば問題ないということで軽い気持ちで借金をここまで増やしてしまいました。

 

利息のみを払い続けて７年ほどになる頃、そろそろ全く減らない借金に悩み始めました。

 

毎月３万円ほどを意味もなく払い続けるのが嫌になってきました。
（もちろんもっと昔から思ってはいましたが、その頃はまだ楽観的でした）

 

これじゃダメだと思いどうにかしようと決意し、以前からTVなどでＣＭで過払い金のことについて

 

放送しているのを見ていたので、それについて調べてみることにしました。

 

調べてみると弁護士に依頼しなくても自分で簡単に責務整理が出来ると知りました。

 

費用が弁護士や司法書士の人に頼むと４０万はかかるらしいのですが、
自分ですると１万円ほどでできるという事で自分ですることに決めました。

 

方法は特定調停と言う債務整理です。

 

自分ですると言ってもすることと言ったら簡単な書類を書いて裁判所に何度か出向くだけです。

 

私の場合は全部で３度、一ヶ月に一度ぐらい行きました。

 

書類ですが、借金の額や取引の期間や借金の理由などで難しいことは一切ありませんでした。

 

書類を書いて、あとは裁判所の人が電話で消費者金融の人と話をして、私はそれを聞いているだけで終わりました。

 

結局１２０万の借金は１０万円ぐらいにまで減額されました。

 

４社の内１社だけ過払いが出ていましたが１万円もないぐらいだったので、過払い請求はしませんでした。
（別の手続きが必要でめんどうに感じたため）

 

ほんとに拍子抜けするぐらい簡単に終わりました。

 

現在は借金を全て返し終わり余裕のある生活ができています。

 

債務整理問題は、先延ばしていては解決できません。
逆に放置していると、事態は悪くなるばかりです。

債務整理問題は、一人では解決できないことが多いです。
そのため債務整理問題に実績のある弁護士や司法書士の先生にすぐに相談するのが賢明です。
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特定調整とは、「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」に基づいた制度です。

 

一般的には「特定調停」と呼ばれています。

 

借金問題解決方法の一つであり、比較的新しい選択肢です。

 

借金解決の方法には主に任意整理と自己破産、個人再生などがありました。
しかしいづれも弁護士を介入させることでスムーズでスピーディーなものとなり、自分で手続きの一切を行うのは可能であっても難しく煩雑です。

 

特に任意整理は債権者との話し合いが必要になりますが、個人からの申し出に対しての債権者である金融機関の対応が満足できるものではない傾向にあり、弁護士や司法書士を代理人として手続きを進めることがほとんどです。

 

それなりに費用もかかりますので、費用面の用意ができずに諦めざる得ないと考える人も少なくありませんでした。

 

そこで任意整理については、債務者自身が手続きできるように、また債権者も話し合いのテーブルにつきやすいようにといったことから生まれた制度が特定調停です。

 

裁判所が介入してくれますので、債権者との話し合いもスムーズです。

 

特定調停のメリット・デメリット

最大のメリットとしては、費用面が安くて済むということにあります。

 

債務問題を抱えている時点でお金は十分ではないと考えられますので、大変助かります。

 

ただし代理人に任せられるものではありませんので、それなりに自分を行うべき手続きは煩雑です。

 

それだけの時間が費やせるのかなど、自分自身でしっかりと把握しておく必要があります。
体験談などを見て自身の状況に近しいものを見つけて参考にし、一連の流れや期間などを理解するとよいでしょう。

 

メリットもあればウイークポイントもあるのが当然です。
特定調停の場合には、もし債務者がそこでの取り決めを反故してしまった時には、ただちに債権者が差し押さえ等の強制執行が行えるといった面もあります。

 

個々で結果が違うというケースも

滞りなく決め事を遂行できればいいのですが、何があるのかわからないのが世の中です。
出来ると思っていたことができなくなることだってあります。

 

そういった面で柔軟性が高いのが任意整理です。
また裁判所の方針や運用の他、裁判官の裁量の余地も大きく、同じように見える問題であっても、個々で結果が違うというケースもあります。

 

デメリットまでしっかりと理解した上で選択しましょう。

 

弁護士を介入させて特定調停を選ぶ意味は、あまり見出せないと考えられますが、
特定調停の場合には費用面を抑える弁護士事務所もありますので、併せて検討します。