借金問題・過払い金返還請求 鈴木司法書士事務所 過払い金請求費用はどのくらい？初心者でも安心の事務所
世の中には法律がかかわるさまざまなトラブルがありますが、そのなかでも代表的といえるのが借金問題です。
我が国ではデフレ不況とよばれる状態が長らく続いてきたため、どれほど仕事に努力をしてもなかなか十分な収入が得られずに困惑する人たちを多く生み出してしまう結果となりました。
もちろん十分な収入がないままの状態では生活が破綻してしまいますが、そこで救世主となったのが消費者金融などの民間の事業者が提供するキャッシングやカードローンの便利なサービスです。
これらのサービスは大手の銀行などとは違って、融資を申し込んだ際の審査もそれほど厳密ではなく、しかも申し込みをした当日中に審査が完了したり、さらには実際に要求した金額が指定の口座に当日中に振り込まれるといったスピードを売りにしています。
そのためお金を借りる側としてはたいへんに使い勝手がよく、しかも返済は街なかにあるATMの端末などを通じていつでも可能なところから、またたく間に世間に広がりました。
しかしここで注意しなければならないのは、便利なサービスと引き換えにして、借り入れの際の金利がかなり高く設定されていることです。
以前は出資法と利息制限法とよばれるふたつの法律があります。
それぞれの法律で定められた上限金利に違いがあったことから、ほとんどの消費者金融では利息制限法には違反しています。
罰則が厳しい出資法には違反しない限度の、いわゆるグレーゾーン金利を適用してキャッシングやカードローンの運営を行っていました。
このためサラリーマンや主婦などが気軽に借金をしたものの、やがて高すぎる金利が返済できなくなって自己破産に陥るケースが続出して社会問題にまで発展し、結果としてこの出資法と利息制限法の条文は改正されることとなりました。
このような経緯から現在では大手の消費者金融であれば適正な利率にまで抑制されているのがふつうになっています。
消費者の無知につけこんでいまだに法外な利息で貸し付けをしているところもないとはいいきれません。
この問題の根深さは、消費者がみずから高すぎる金利を支払っていることにまったく気づかずに長年にわたって苦しい思いをして、いよいよ生活の破綻が現実化したころになっています。
弁護士や司法書士といった専門家に相談をしたことではじめて明らかになるところにあります。
そのため少しでも契約内容について疑念が生まれた場合には、できるだけ早く専門家のもとを訪れて相談をしてみることが肝要です。
東京都新宿区にある鈴木司法書士事務所は、借金問題や過払い金返還請求には特に実績のある専門家の運営する事務所のひとつです。
この場合の過払い金というのは、法律の上限を超えて支払った利息のことですが、違法である以上は相手に対して返還を求めることができるのがポイントといえます。
もしも払いすぎの部分が返還されたならば、生活資金にも余裕が生まれ、借金のために困難だった日常の立て直しをすることも夢ではありません。
しかも現在返済中の借金だけではなく、すでに返済を完了してしまっている借金であっても、同様に過払い金請求の対象とすることができます。
もちろん実際に請求をするにあたっては、借金をした本人が個人としての立場で相手に挑戦したとしても、法律にもとづく正しい知識や経験の不足から、ほとんど目的を達成することは難しいといえるでしょう。
そのために鈴木司法書士事務所をはじめとした専門家が世の中に存在するといってもよく、その能力を活用しない手はありません。
鈴木司法書士事務所の特徴として、相談や調査は無料で応じていることがまず挙げられます。
少なくとも借金問題を相談する人がお金に恵まれていない状態なのは当然ですので、そのことに配慮したしくみを採用しています。
初心者であっても相談料などのお金の不安をすることなく、気軽に相談することができます。
専用のフリーダイヤルが設置されていますのでいつでも電話ができます。
公式ホームページのなかからメールフォームを使って連絡をしてもかまいません。相談のあとで過払い金があるかどうかの調査も行われますが、このプロセスも同様に無料となっています。
もしも過払い金が発生していた場合には、ここからは有料のサービスとなりますが、あくまでも取り戻した過払い金の金額のなかから司法書士費用を差し引くかたちとなります。
結果的に依頼者の持ち出しとなる費用はありません。
過払い金が少額の場合であっても、司法書士費用がその金額を上回ることはありませんので安心です。
ひとつ注意しておきたいこととして、借金に関連した過払い金請求にも時効が存在することが挙げられます。
過払い金返還請求の時効は完済してから10年とされています。
たとえば過去の2010年に完済した人の場合には、2020年までに具体的なアクションを起こさなければならないことになりますので、なるべく早く相談することがたいせつです。
債務整理後のローンの対応方法について
債務整理後のローンは、5年間は利用できないと考えていいでしょう。
新規で申し込みをしようとしても断られますし、利用中のカードも使えなくなります。
クレジットカードのキャッシング機能で借りようとしても無理です。
クレジット自体が使えなくなるので、支払い方法はすべて現金払いとなります。
債務整理後、5年間を過ぎれば再び借入できるようになります。
以前の作成方法と同じように契約できますが、借入経験のなり金融機関を選ぶようにしましょう。
同社や同系列の業者から借りようとしても断られる可能性が高いです。
一度でも債務整理をした業者から、再融資を受けるのは無理だと考えていいでしょう。
債務整理後のローンの対応方法
債務整理後のローンの対応方法は、遅延することなく完済することです。
自己破産は借金をゼロにできますが、それ以外の方法は返済義務が残ります。
任意整理と個人再生は、整理後にいずれも3年以内に完済する必要があります。
これらの方法は、ある程度返済能力のある方が選ぶべきです。
例えば、無職になって収入が途絶えた状況では、毎月の返済を続けていくことは無理でしょう。
病気・怪我などで仕事ができない場合においても、自己破産を選ぶことになる可能性が高いです。
完済するまで遅延しないように注意
任意整理や個人再生で整理する場合は、完済するまで遅延しないように注意しましょう。
2ヶ月連続で遅延してしまうと、一括請求をされる可能性があります。
一括請求をされても応じることは難しいはずですから、
多くの方は再度弁護士に相談して二度目の債務整理をすることになります。
債務整理後に失職して返済不能になるケースは仕方ありませんが、
返済が厳しい方法を選んで失敗するのは避けましょう。
例えば、任意整理で確実に整理する自信があるなら問題ありませんが、
個人再生とどちらにしようか迷っている状況ならば、弁護士とよく話し合って決めていきましょう。
任意整理か個人再生か
任意整理は整理する借入先を自由に選べるのがメリットですが、元金は減らすことができません。
利息をゼロにつつ、残りの元金を返済していく支払い方法となります。
これに対して個人再生は利息をゼロにした上で、元金を大幅に減額できます。
借金の減額効果は個人再生のほうが圧倒的に大きいですが、整理する借入先を選択できないデメリットがあります。
弁護士報酬も高額になるので、任意整理とどちらを選ぶか迷われる方は多いのです。
担保・保証人付きローンの有無も考えて慎重に決めていきましょう。
任意整理は担保・保証人付きローンを除外して整理できますが、個人再生はこれらもまとめて整理することになります。
債務整理問題は、先延ばしていては解決できません。
逆に放置していると、事態は悪くなるばかりです。
債務整理問題は、一人では解決できないことが多いです。
そのため債務整理問題に実績のある弁護士や司法書士の先生にすぐに相談するのが賢明です。
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