渋谷法務総合事務所 債務整理費用はどのくらい？初心者でも安心の事務所
最近の我が国では働く人たちの所得格差が増大しているといわれていますが、所得が違っていても生活のために最低限必要となってくるお金は誰でも同じです。
したがって所得が少なければ食べ物や衣類などの生活にともなう費用をできるだけ切り詰めるか、あるいは会社で働いて得られる以外の収入の道を確保して生活費の不足分に充当するほかはありません。
このようななかで注目されるのがカードローンやキャッシングといった借金ですが、こちらも消費者金融を中心として即日融資や即日審査をうたう店舗が増えてきており、従来よりはかなり手軽に借り入れができるようになりました。
カードローンやキャッシングの隆盛は、給料日までのつなぎの生活費を確保したり、冠婚葬祭などの突然の出費に対応したりする上では便利に違いはありませんが、それだけでは済まないのも事実といえます。
借り入れをした以上は所定の期日までに利息までを含めて返済しなければならず、もしも返済ができなければ遅延利息でさらに返済すべき残りの金額が膨らんでしまいます。
人生にはけがや病気、リストラといった突然のアクシデントはつきものであって、借金をしている最中にそのようなことが重なると、安定的な収入源を失ってとたんに債務の弁済が困難な状況に陥ります。
このように借金の返済が困難になった場合の解決策として、一般の人でもしばしば耳にすることがあるのは自己破産とよばれる方法です。
自己破産は裁判所へ申し立てをするところからはじまりますが、うまくいけば債務のすべての弁済を免除されて、破綻しかかった生活を再建することも可能となります。
そのかわりに自動車や不動産などの財産はいったん売り払って金銭化し、それを債権者に対して配分しなければならず、当面の生活のための自己資産として残せる金額もわずかとなってしまいます。
自己破産をした事実は官報とよばれる新聞のようなものに住所氏名とともに掲載されますので、後から調べようと思えば誰でも調べることができ、将来の就職などの際に不利にはたらくおそれは否定できません。
したがって法律上は適用できる制度とはいっても、できれば自己破産には安易に頼らず、最終手段として位置づけておきたいものといえます。自己破産は借金問題を解決するための債務整理とよばれる方法のひとつのオプションにあたりますが、実はそのほかにも利用可能な方法はいくつかあります。
状況にあわせてもっとも効果的な方法を採用することが望ましく、そのためにも法律にくわしい専門家に相談をしてみることが重要です。
東京都渋谷区にある渋谷法務総合事務所であれば、このような債務整理の手続きで多くの事例を手掛けています。
借金問題の相談をするにはふさわしい事務所といえます。土曜日・日曜日・祝日であっても対応できる予約専用のフリーダイヤルが開設されていますので、まずはこのダイヤルに電話をして、都合のよい日取りでアポイントをとっておくことからはじまります。
当日は経験豊富な司法書士と直接面談することができますので、現在の状況や困っていること、希望する条件などできるだけくわしく話すようにすれば、担当の司法書士のほうから適切なアドバイスが受けられます。
特に長年にわたって借金問題を抱え、高額な利息に苦しんでいる人であれば、過払い金が発生している可能性があります。
相談を受けて過払い金のチェックについても実施します。
過払い金というのは法律上の上限金利を超過している部分のことで、法律上は無効なために返済時に支払う必要はないのですが、多くの依頼主はそのことを知らずに延々と支払いを続けています。
したがって自己破産などを検討するよりも先に、この過払い金を法律を盾にして消費者金融から取り戻すことができるかどうかがポイントとなります。なお渋谷法務総合事務所の場合には、この相談と過払い金チェックまでのプロセスは無料ですので、費用も気にならず安心です。
債務整理のなかでも比較的柔軟に目的を達成できるのが任意整理とよばれる方法で、これはいわば話し合い解決のことを指しています。
お金を貸し付けた債権者としても、いつまでも返済が未納のままで推移するよりも、むしろ少額でもよいのでお金を回収しておきたいのが本音ですので、意外にも利息の引き下げや返済期間の先延ばしといった条件変更に同意してくれる可能性があります。
もちろん法律の知識に乏しい借りた本人がひとりで交渉しても相手のペースに乗せられるだけで合意に至ることはまずありませんので、渋谷法務総合事務所の司法書士のような専門家に委任するのがベストです。
過払い金返還請求も裁判所を通じた民事訴訟で対応することはありますが、逆に任意整理と同様の話し合い解決のスキームで進めてもよく、費用や時間の面からみてもメリットがあります。
渋谷法務総合事務所に依頼をした場合、たとえば過払い金請求で取り戻した金額の20パーセント程度が過払い報酬となりますので、いずれにしても依頼をしたために赤字で持ち出しとなってしまうおそれはなく、費用の面でも安心です。
債務整理すると仕事に影響しますか?
債務整理を行ったことでいきなり仕事に何らかの影響が出るというケースはあまり多くありません。
そもそも債務整理は債務超過に陥ってしまっている人を救済することを目的として行われている制度ですから、そこで仕事が出来なくなったりしてしまうと結局再び借金をしなくてはならない状況になってしまって意味が無くなるからです。
またよく「会社に知られるとクビになるのでは」と心配する人もいるのですが、これはまずあり得ないと見て良いでしょう。
一度雇った人を解雇するということには正当な理由が必要となりますから、
そこで「債務整理をしたから」という理由だけで解雇をするのは不当解雇に当たります。
そうしたことを考えるとおおよそのケースでは債務整理が仕事に対して与える影響度はかなり小さいわけです。
ただ注意をしなくてはならないのが、債務整理を考えていく中で選んだ手段が自己破産だった場合です。
自己破産の場合は一部の資格が停止に
自己破産は債務の一切を帳消しにしてもらう非常に効果の大きい手段ではあるのですが、
自己破産を行う場合には一部の資格が停止されることがあるからです。
この一部資格としては
- 弁護士
- 公認会計士
- 司法書士
といった士業と呼ばれる資格が該当するほか、
- 宅地建物取引主任者
- 警備員
- 生命保険外交員
といった資格も挙げられます。
一般的な営業マンや事務員であれば影響は無いものの、普段からそうした資格を使って仕事をしているという場合には
かなり大きな問題が出てくることになるでしょう。
従って自己破産を行う場合は自分がそうした停止される資格を必要とする業務を
していないかどうかということについて確認を行わなくてはなりません。
資格停止後はどうなるの？
資格停止は一生続くものではありませんが、
破産手続き開始決定から免責許可の決定が下りるまでの間は継続的に資格が停止されます。
同時廃止となった場合でも3ヶ月ほどは特定資格を要する業務に就くことが出来なくなってしまいます。
もしこうした特定資格を要する業務を行っている場合には
- 事前に職場に相談して求職する
- 一時的に資格の必要ない部署に異動させてもらう
- 転職すること
を検討するべきとなるでしょう。
中にはこうした相談をすることが出来ずに無資格となった後も業務を継続しようとする人がいるのですが、
そうしたことをしてしまった場合は当然違法行為とされてしまいます。
違法行為だと知られてしまえば会社に対しても多大な影響を与えてしまうことになりますから、
もし資格停止で何らかの支障が出る場合には事前に必要な対策を行うようにしましょう。
債務整理問題は、先延ばしていては解決できません。
逆に放置していると、事態は悪くなるばかりです。
債務整理問題は、一人では解決できないことが多いです。
そのため債務整理問題に実績のある弁護士や司法書士の先生にすぐに相談するのが賢明です。
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借金相談で誰にもばれずに内緒で解決してくれる弁護士事務所はどこ
借金を解決する方法として債務整理があります。借入総額、返済状況、収入、財産などを考慮した上で任意整理、個人再生、自己破産のいずれかを選択することになりますが、いずれにしても弁護士や裁判所が介入するので安全・確実に借金を整理することができます。
ただ、家族や知人にばれてしまうのではないかという懸念から中々弁護士に相談できないという方も少なくはありません。
まず、債務整理に強い弁護士に依頼することを考えましょう。
弁護士にも得意不得意な法律相談があるため、債務整理に実績がある方が的確な判断とアドバイスができ、スムーズな解決が期待できます。そして、相談をする際に家族など周囲に内緒で整理したいことを伝えてください。
実際にばれないように内緒で解決したいという債務者は多いため、プライバシーを守る要望にも対処してくれます。
弁護士に依頼した時点で債権者から債務者に連絡をすることは禁止されるため、貸金業者からの連絡でばれる可能性はまずありません。逆に言えば、債務整理をするタイミングが遅れると債権者から会社や家に督促の連絡がくる可能性もあるので、すると必然的にばれてしまうことも懸念されます。
また、整理期間中は弁護士との連絡は必要ですが、ばれない配慮として債務者から弁護士に連絡をして進行状況を確認する手段を取るのが一般的になります。郵便物に関しては局留めにしてもらう、または直接弁護士事務所まで取りに行くことで対処できるでしょう。
事前に内緒で解決したいことを伝えておくことで、いくらでもばれないように債務整理をすることはできるのです。
ただ、自己破産をした場合は申立てから免責を受けるまでの一定期間、職業制限を受けることになります。職業制限を受けるのは一例として、宅建主任者、公安委員会委員、会社の取締役、監査役、証券会社員、警備員などがあります。
免責を受けた後は復帰することができますが、会社に内緒にすることは難しくなるでしょう。
これを回避するのなら自己破産になる前に任意整理や個人再生で整理をするしかありません。個人再生なら大幅に借金減額ができるので、収入があれば返済は難しくないでしょう。
ちなみに、整理後に一律に受ける問題としてクレジットカードやローンの契約が数年間できなくなるというリスクがあります。大人ならクレジットカードを持っているのが一般的ですし、新居を建てる予定もあるかもしれません。そんな時にうまくごまかすことも考えておく必要はあります。
