クレジットカード現金化に関する国民生活センターにどんな問い合わせがある？

クレジットカード現金化はクレジットカードの規約で禁止されている行為です。

 

しかしどうしてもお金が必要な場合、
最終手段として利用する人も少なくありません。

 

クレジットカード現金化にはいくつか種類があります。

 

• 安いものを高く買わせ、差額を現金として渡すやり方
• キャッシュバック付き商品を買わせて、商品と現金を渡す方法

などがあります。

 

その他にもさまざまな方法でクレジットカード現金化をすることはできます。

 

しかし、安い商品を購入するやり方では正体のよくわからないお店を利用する人も多く、
国民生活センターに問い合わせが発生しています。

クレジットカード現金化の問題点

お店での現金化にはいくつか問題点があります。

お店に対しての信用

まずお店に対して信用がないという点です。

 

実際に商品を購入してから本当に現金が振り込まれるのか、
騙されていないのか心配になる人も少なくありません。

 

 

高い手数料

商品購入の確認から入金までには時間がかかることもあります。

 

そして振り込まれる金額は購入した代金と比較すると少なくなっているため、
手数料として考えるととても高い金利を払っているのと同じことになってしまうのです。

 

例えば10000円の商品を購入して7000円の現金化だった場合

クレジットカードの請求は遅くても2ヵ月後に来ますので、
2ヶ月で金利3000円を払ったこと同じ意味になります。

 

これを年計算すると12ヶ月では18000円となり、
180%もの高い金利となるのです。

 

現金化したあとは必ずショッピングの支払いがありますので、
結果的に高い手数料を払って目の前の金策をしているに過ぎないのです。

 

長期に渡ってお金に困るような状況が続く場合は、
決してこのような方法を利用してはなりません。

国民生活センターに寄せられる相談

現金化することを規約違反だと理解していない人からの相談が多く、
結果としてトラブルに巻き込まれてしまうことが少なくありません。

 

• 特に予定していた金額が振り込まれない
• 入金自体が全くない
• 連絡がつかなくなった
• 提出した身分証明書や電話番号が悪用されないか心配

との問い合わせが多くあります。

 

クレジットカード現金化はもしカード会社に発覚するとカードが停止になる可能性があります。

 

利用目的で購入したチケットが使わなくなったので売却するような場合は仕方がありませんが、
故意にショッピング枠を現金化することは限りなく黒に近いグレーゾーンなのです。

 

ショッピング枠とキャッシング枠はそれぞれ違う法律で規制されていますので、
同じような使い方をしないようにしましょう。

 

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