行政書士に債務整理を頼む理由（弁護士と何が違うの？）
債務整理に関しては、自分でも行なうことができます。
しかし、貸し手側との交渉や、その方法によっては書類等が煩雑になりやすいこともあり、多くは法律の専門家に依頼をすることで行なわれています。
債務整理依頼では、大きく、
- 弁護士を活用する方法
- 司法書士を活用する方法
- 行政書士を活用する方法
の3つがあり、それぞれに行なうことができる業務範囲が法律によって定められています。
弁護士
弁護士の特徴としては、裁判での弁護活動はもちろんのこと、司法関係や行政関係の書類作成を含め、全ての法律関係の処理に携われることがあります。
また、大きな権限として債務者の代理人として業者と直接交渉をしたり訴訟をすることができ、資格を持つことで司法書士や行政書士に無試験で転職をすることも可能となっています。
弁護士のメリットとしては、まず、訴訟を積極的に利用しての有利な交渉を行うことができることがあります。
ここでは、債務整理における審尋などを除いては、基本的に依頼人自らが出頭する必要もありません。
例えば、債務に関して貸し手が地方裁判所に提訴をした場合にも代理者となることができるようになります。
反面デメリットとしては費用の面があり、多くは、着手金から報奨金、また実費というように高額になってしまう場合が多くあります。
行政書士
行政書士に関しては、通常の業務としては行政関係の取扱いを行っており、役所等に提出をする書類の作成がその中心となります。
そのために、債務整理では依頼人が直接貸し手側と交渉をしたり、場合によっては自らで訴訟を進めていく必要があります。
メリットとしては、費用の安さがあり、内容としては書類の作成費要のみが必要となります。
デメリットとしては、法律によって代理人としての権利を持っていないことがあり、そのために、
依頼人は貸し手側との交渉だけでなく、債務整理に必要となる書類の提出から全て、本人で行なう必要があります。
貸し手側の交渉に関しては、書面で行なうことはできますが、直接電話等で行なうことはできないことになっており、
ここでは、書類作成の他に、貸し手側との交渉の仕方のアドバイス等の業務のみが可能となっています。
それぞれの状況で依頼先の選択をすることが必要
債務整理では、もう１つの依頼先として司法書士があります。
司法書士は、通常は、不動産登記等や裁判所に提出をする業務を行っています。
行政書士と大きく異なるものに、簡易裁判所扱いとなる140万円以下の債務整理に関しては、依頼人の代理をできることがあり、
この範囲に限って貸し手側との交渉や訴訟を行う権限を持っています。
債務整理においては、利用する整理方法を始めとして、それぞれの状況や債務の額、
また、必要となる費用を考慮した上で依頼先の選択をすることが必要となります。
債務整理問題は、先延ばしていては解決できません。
逆に放置していると、事態は悪くなるばかりです。
債務整理問題は、一人では解決できないことが多いです。
そのため債務整理問題に実績のある弁護士や司法書士の先生にすぐに相談するのが賢明です。
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行政書士と弁護士 借金問題解決どちらがいい？費用が安く済むのは
借金によって生活が立ち行かなくなってしまった場合には、債務整理という方法で生活再建を図る必要があります。この債務整理のなかにもいくつかの種類があって、自己破産のもそのひとつに含まれます。
自己破産をしようとする場合に、個人で地方裁判所に申し立ててすべての手続きを完了させることも、理屈としてはできないわけではありません。しかし法律用語の理解や書類の書き方などの面できわめてハードルが高いことは事実のため、一般的には弁護士などの法律の専門家に依頼をして、手続きを代行してもらうことになります。
この場合ですが、法律の専門家とはいってもさまざまな種類の国家資格があります。たとえば弁護士のほかには、司法書士、行政書士といったところが法律関連の資格としては有名です。これらは素人目には同じように見えても、ある程度の住み分けや、法律の規定による役割の制限があります。
弁護士は弁護士法の規定によってあらゆる法律上の手続きを、業務の一環として報酬を受け取りながら代行することができる資格です。そのため自己破産を含めたさまざまな債務整理の手続きを依頼することができます。このなかには裁判所に自己破産を申し立てて裁判所から免責決定などを得る手続きのほかにも、債権者にあたる金融機関との任意の話し合いによって債務の軽減を図る、いわゆる和解や示談といったものまでが含まれます。逆に話し合いがまったく成立しない場合には、引き続き民事訴訟の手続きに移行して、その原告側の代理人になってもらうことなども可能です。
いわば法律の世界ではオールマイティーなのが弁護士の強みですが、その分だけ報酬の金額が高いのがネックになっています。かつては弁護士の報酬といえば、弁護士会で目安となる基準を作っており、地域のなかで横並びになっていましたが、現在では報酬の自由化が進んでいるため、依頼をする法律事務所によっては金額に大きな差が生まれるおそれもあります。
いっぽうの行政書士というのは、役所に提出する申請書類やその他の権利義務の証明などに関わる書類を本人に代わって作成したり、提出したりすることはできますが、実は裁判の代理人となったり、本人に代わって和解や示談をするといった、弁護士の仕事の領域にまで立ち入ることはできない決まりになっています。その意味からすれば、弁護士と行政書士を比べるまでもなく、自己破産をはじめとした債務整理をするに当たっては、行政書士に依頼をすることは適当ではありません。
逆に行政書士や弁護士とも似た資格の司法書士の場合には、使いようによっては借金問題解決のために力を発揮してもらえることがあります。
司法書士は一般には法務局に提出する書類、たとえばマイホームを新築したり中古で買い取ったりした場合の不動産登記申請などの代行がメインの業務になっていますが、そのほかにもいくつか法律関連での仕事をすることが可能です。
特に認定司法書士といって、法令に定められている一定の研修を済ませて試験にも合格した人に与えられる特別な資格を持っている人に限っては、140万円を限度とする少額訴訟の手続きを本人からの依頼を受けて代行したり、この枠内での和解や示談といった仕事をすることもできるようになっています。したがって借金とはいっても140万円までの範囲に含まれるのであれば、弁護士に依頼するほかにも、このような認定司法書士に依頼をする方法もあるわけです。
それでは弁護士と認定司法書士のどちらがよいのかですが、借金の金額が140万円を超えない場合にあたるのであれば、弁護士よりもかなり少ない報酬で依頼をすることが可能であり、金銭的な面だけを見れば認定司法書士のほうに大きなメリットがあります。
ただし借金をしたのが1社だけではなく複数の会社にまたがっていて、トータルでは140万円を容易に超えてしまうことが見込まれるのであれば、はじめから制限がない弁護士を選んでおいたほうがよいこともあります。このあたりはケースバイケースになりますので、自身の借金の状況を見て、慎重に判断することが必要です。通常は正式な依頼に先立って法律相談を受けてみて、疑問があれば逐一質問をして解消しておくのがよいといえます。
ほかに費用のほうが不安になる場合には、法テラスのような組織にあらかじめ相談をしておくのも適当な方法です。法テラスとは司法制度改革の一環として、国民に身近な司法を目指して設立された組織で、全国の都道府県ごとに事務所が置かれています。
ここでは低所得の人に対して無料の法律相談を提供しているほかにも、自己破産などの手続きのために弁護士や司法書士に依頼をするための費用を立て替え払いしてもらえる制度を持っています。これは正確には民事法律扶助制度といいますが、依頼のために多額の費用がかかる場合であっても、立て替え払いで1か月あたり5000円から10000円程度の少額からの支払いに負担が軽減できるようになります。
