債務整理後の賃貸契約更新について

債務整理後はさまざまな生活上の変化が生じることになりますが、この中でも比較的多くの人が注意しなくてはならないポイントになるのが賃貸契約です。

 

アパートやマンションなどの賃貸物件に住んでいる人は多く、また一定年数居住を続けた場合には契約更新が必要になってきます。

 

しかしこの契約更新で注意点として押さえておくべきなのが「保証人が誰なのか」ということです。

 

かつては親や親戚、知り合いといった人が家賃の保証人になることで家賃が払えなくなる事態のリスク回避としていましたが、
現代では保証会社がその役割を担うことが増えています。

 

しかし保証会社は常に「この契約者の保証をしても問題は無いだろうか」という判断をしていますから、
債務整理後は個人信用情報に金融事故の情報が記録されてしまうことでその保証の可否の判断が変わってくることがあり得るのです。

 

中には残念ながら債務整理が原因となって保証会社が継続して保証できなくなったということになって
契約更新に余計な手間が生じてしまうようなケースもあります。

賃貸契約更新の方法

さて、ではそうした場合で賃貸契約更新をするにはどうすれば良いのでしょうか。
その更新方法として最も確実なのは「保証会社以外に保証人になってもらう」という方法です。

 

賃貸物件の条件にもよりますが、保証会社による保証を求めている不動産会社の多くは、会社による保証を原則としています。

 

これは、万が一家賃不払いが発生した場合に個人が保証人になっていると交渉が難航することが多いということからです。

 

ただこれはあくまでも原則です。

 

例えば親などのように契約者の家賃不払いが発生した場合にしっかりと代わりに家賃を支払ってくれることが分かっている人が
保証人になってくれるのであればそれで契約しても良いとされるケースもあります。

 

実際のところ一度入居してもらった人が契約更新できず退去と言うことになると不動産会社も大家も収益が減ることになります。
また、再び入居者探しをしなくてはならなくなります。

 

保証会社に断られて出て行かれるくらいならということでそうした親などが保証人になることで契約更新を認める傾向が強いです。

まずはそのまま契約更新をしてみる

ただこれまで一切の家賃滞納などが発生していないならば債務整理後でも引き続き保証を引き受けてくれる保証会社もあります。

 

「まずは一度保証会社に保証を頼んだまま契約更新をして、それが断られた場合には親に保証人になってもらって対応する」
といったように考えておくのがベストでしょう。

 

債務整理問題は、先延ばしていては解決できません。
逆に放置していると、事態は悪くなるばかりです。

債務整理問題は、一人では解決できないことが多いです。
そのため債務整理問題に実績のある弁護士や司法書士の先生にすぐに相談するのが賢明です。
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