自己破産を弁護士に頼まれたときにかかる初期費用

自己破産を弁護士に頼まれたときにかかるのが初期費用です。
弁護士への初期費用には相談料と着手金などがあります。

 

相談費用

債務に関するご相談は無料であることが多く、
最近では相談料についてはあまり気にしないで済むようになりました。

 

初回だけでなく何回でも無料の弁護士事務所もありますので、
自分に合った弁護士を相談無料の内に見つけるのが良いです。

 

着手金

着手金は弁護士によってまちまちですが20万円ほどの事務所が多く、
一括でお支払するのが困難でしたら月々の分割でお支払することも可能です。

 

成功報酬金

その他、裁判所から自己破産の免責許可が下されたときに成功報酬金が発生することがあります。

 

管財事件

不動産や現金、預貯金、自家用車、有価証券など換価出来る財産を
持っている場合の管財事件で10万円ほどです。

 

換価出来る財産を持っていない場合の同時廃止事件の場合は、無料であることが多いです。

 

その他の発生しそうな費用

自己破産では弁護士費用のほかに、自己破産に必要な費用があります。

 

収入印紙代や切手代などいくつかの費用がありますが、大きな費用が掛かるのが予納金です。

 

予納金は同時廃止事件の場合は、1万円から3万円ほどで済みますが、

 

管財事件は最低50万円、少額管財事件でも最低20万円と大きな費用が掛かります。

 

収入印紙代や切手代、予納金などの自己破産に必要な費用は、ご自身で準備する必要があります。

 

債務整理問題は、先延ばしていては解決できません。
逆に放置していると、事態は悪くなるばかりです。

債務整理問題は、一人では解決できないことが多いです。
そのため債務整理問題に実績のある弁護士や司法書士の先生にすぐに相談するのが賢明です。
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自己破産をすると、なにもかもすっからかんになるイメージがありませんか？

 

そういったことは全くありません。

 

弁護士への初期費用、総額費用についても、負債を整理してもらうことを考えると取るに足らないくらいの金額です。

 

ただし、注意しなければならないのは、自己破産でもお金はかかるということです。

 

ですので、危険を察知したらまずは自己保身のため、しいては身内、親族に迷惑をかけない為にも、
自己破産の費用くらいは確保した段階で手を上げることが大事です。

 

人として、会社として返済できる額とそうでない額は個人経営、零細の社長であれば薄々分かるはずですし、分からなければなりません。
また、自己破産や債務整理をしても手元に現金ベースで１００万円程度を限度にしてですが、手元に残すことが認められています。

 

弁護士への初期費用

弁護士への費用ですが、個人での自己破産の場合は単体ですので１事故とカウントされ５０万円程度です。

 

個人経営、会社経営をしていて、その代表者が借入金の連帯保証人になっている場合、会社を整理するのと、自身の自己破産で２事故のカウントで１００万円が相場です。

 

初期費用は弁護士と相談でお金があるうちに相談に行き、手付けで２割程度、成功報酬（自己破産で成功というのも変ですが）として残額精算でよいでしょう。

 

厄介なのは、会社で夫婦で会社をつくり、互いに代表取締役になっている場合です。

 

通常、共存共栄の関係にありますので、創立したときは節税等理由はあったでしょうが、
こと破産するに至っては夫婦２名と会社の数だけ事故数が増えますので費用がかさむ形になります。

 

親族経営でもある程度組織化されていれば、経営の傾きに早期に築くことが可能ですので、
手元にキャッシュが残っているうちにまずは、再生費用として別によけて最悪の事態に対応することが望まれます。

 

若年層の破産は親が肩代わりする場合も

基本的に破産が認められますと債権者も何も取り立てようがありませんから、
特に子供がいる場合等、転校や親戚への預け入れ等手続きが煩雑になりますので出来ることは全て前倒しで行うことを推奨します。

 

若年層のキャッシングやショッピングでの破産は金額によりますが、監督責任の問題等で未成年でなくても親が肩代わりすることになる場合もあります。

 

素行の悪いお子様をお持ちのご家庭は注意が必要です。

 

特に多いのが、
親のクレジットカードを勝手に利用してそれが積み重なっての債務不履行になり親自身が破産するケースもありますので注意が必要です。