近藤邦夫司法書士事務所 債務整理費用はどのくらい？初心者でも安心の事務所
近藤邦夫司法書士事務所は各種債務整理に対応しており、わかりやすい費用を設定しています。公式ホームページの料金表ですべての債務整理の料金を明記しています。過払い金請求の費用に関しては成功報酬は20％、訴訟をして回収すると25％です。
基本報酬はかかりませんから、費用の算出をするのが楽です。相談料・初期費用なども無料なので、はじめて借金相談をする初心者の方も安心できます。お金に余裕がなくても、借金解決の糸口を見つけられるのです。
多額の債務を1本化しようと考えている方は、多額の過払い金が発生しているケースが少なくありません。過払い金を回収できる条件は、過去にグレーゾーンで借入していたこと、ローン最終契約から10年を過ぎていないことです。
金融機関から過払い金の話が来なければ自分には無縁と思うかもしれませんが、金融機関側にとってマイナスとなる情報を債務者に提供することはありません。
借金問題に精通した近藤邦夫司法書士事務所は債務整理に加えて過払い金請求も得意としており、高額回収できた事例は数多くあります。優れた費用対効果がありますので、依頼して損をすることはありません。
過払い金を回収すれば借金の1本化をすることなく、借金を相殺できるケースがあります。過払い金請求を司法書士に任せれば、自分で債権者と交渉する必要がないです。またブラックリストに登録される心配もないので、まったくリスクのない借金解決法と言えるでしょう。
過払い金を回収しても借金が残ってしまった場合は、残りを一括返済するか債務整理するなどして解決していきます。過払い金が発生している可能性がある場合は、1本化をする前に調べてもらうのが得策です。債権者に対して取引履歴の情報開示請求をすれば、過払い金の発生の有無がわかります。
任意整理の基本報酬は5万円に設定しています。借金を減額できた場合に発生する減額報酬は10％です。例えば借金を100万円減らせた場合は、10％の10万円を支払います。残りの90万円は手元に残りますので、依頼をしたことが原因で経済的に逼迫することはありません。
報酬以上に借金を減らせますので、依頼するメリットのほうが絶対的に大きいのです。任意整理をするために出張面談を利用した場合は、基本的に10％の手数料が発生しますが、地域により金額は異なってきます。
任意整理は最もよく行われている債務整理の方法でもあり、専門家が債権者と直接交渉をして和解案を模索していく方法になります。借金がそれほど多くないのであれば、この方法で解決される方が多いです。
原則として整理後は借金の利息がゼロになりますので、今後の返済は格段に楽になるでしょう。
返済期間は債権者と交渉して決めていき、元金を3〜5年間で返済することになります。利息が発生しないので借金は着実に減っていき、返済するたびにゴールが近づいていくでしょう。
個人再生の費用は35万円〜の対応になり、任意整理と比較すると高額ではありますが、すべての債権者が対象になるのが特徴です。個人再生は任意整理よりも多くの借金を減額できますし、各債務をまとめて解決できるのがメリットです。借入理由は関係なしに整理できる点が自己破産とは異なっています。
ほかにも自己破産と違ってマイホームを手放す必要がない、手続き中に職業・資格制限を受けないなどのメリットがあります。個人再生の申し立てをすると、すぐに取り立てを止めることが可能です。ただし個人再生ができる人は、住宅ローンを除いた債務が5,000万円以内であることが条件になります。もし6,000万円の債務がある状況であれば、自己破産をするのが一般的でしょう。
自己破産の費用は35万円〜となり、個人再生の場合と同様です。任意整理や個人再生では借金が残ってしまいますが、自己破産はすべて帳消しにできるのです。すでに返済ができない状況にある場合に選択される方法であり、無職・無収入で返済能力がなくなった方も選ばれています。
自己破産といえば多額の債務を抱えた人だけが手続きする方法だと思うかもしれませんが、債務が比較的少額であっても選択している方はいます。例えば仕事を失ってしまえば、それほど高額ではない債務でも返済は困難になるでしょう。自己破産をすればすべての家財を抑えられると思うかもしれませんが、必要最低限の家財は所有できます。
近藤邦夫司法書士事務所では、相談者の方に最適な債務整理の方法を紹介してくれます。自分がベストだと考える方法と、プロが考えるベストな方法は異なることが多いのです。例えば個人再生では借金を5分の1程度まで減らせますが、整理したい債務・整理したくない債務を選択することができないのです。
すべて一括での整理になるので、あと少しで完済できそうな債務があるときは不満が残るかもしれません。これに対して任意整理ですと、整理したい借金だけを自由に選択できます。債務整理にはそれぞれ一長一短がありますので、担当司法書士とよく相談したうえで解決法を決めていきましょう。
自己破産と職業の制限
自己破産による職業制限の内容
自己破産をすると一定の職業に就けなくなると言われています。
保険外交員や警備員、卸売業者など、集金を業務の一環とする職業、
会社の取締役など経営関係、弁護士や司法書士など資格をもって仕事をする職業、
職業とは少し異なりますが後見人や保証人にもなれなくなるのです。
この制限は破産宣告を受けた時点から開始されます。
自己破産手続きは、破産と免責という2つの段階から構成されています。
最初の手続きで破産宣告を受けると、破産者という身分になり職業制限が生じるのです。
制限があるのは免責が認められるまで
この破産者の身分はいつまでも付きまとうわけではありません。
次の免責決定がされると、破産者の身分は消えます。自己破産の手続きがスムーズに進めば、
破産者として職業の制限を受ける期間は数カ月程度です。
ただし、自己破産では免責が認められないという可能性があります。
これは自己破産の失敗となるわけですが、免責が認められないと破産者の身分と職業制限はそのまま残ってしまいます。
破産者の身分は10年間継続するので免責の失敗は特定の職業に関しては非常に大きな影響をおよぼしてしまいます。
こうした事態を避けるためにも自己破産の手続きはくれぐれも慎重に行いましょう。
できれば弁護士や司法書士といった専門家に任せてしまうのが望ましいです。
債務整理問題は、先延ばしていては解決できません。
逆に放置していると、事態は悪くなるばかりです。
債務整理問題は、一人では解決できないことが多いです。
そのため債務整理問題に実績のある弁護士や司法書士の先生にすぐに相談するのが賢明です。
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自己破産のための機関と、破産前に知っておきたい基礎知識
複数の銀行や消費者金融などからお金を借りたまま返済ができなくなってしまい、生活が苦しいという場合には、そのままでは借金の利息や延滞金が増えてしまうだけですので、何らかの対策を講じなければなりません。こうした場合に、借金の支払い金額や支払う期間を借りた側、すなわち債務者の有利な条件に変更することによって、生活を立て直すための方法があります。このような方法のことを一括して債務整理と呼んでおり、自己破産というのもそのなかのひとつにあたります。
もっとも自己破産をはじめとする債務整理をしようとする場合には、事前に知っておきたい基礎知識があります。まずは自己破産というのは債務整理のなかでも最終手段に近いもので、そのほかにもいくつかの手段が残されていることです。たとえば任意整理と呼ばれている手段は、債権者の金融機関などと任意で話し合いをして、借金の条件を変更してもらうことを意味しています。
これは裁判所などを通さないため、当事者同士の取り決めだけで解決ができる自由度の高さが魅力です。逆にあくまでも任意のため、金融機関のほうに話し合いを拒否されてしまうこともないわけではありません。
ほかにも個人再生は裁判所を通す点では自己破産と同じで、法律的な強制力があります。個人再生計画と呼ばれる計画書を作成して裁判所に認めてもらい、その計画にしたがって返済することになるため、一般には本来支払うべき金利などの一部の金額が免除されたり、返済期間を延長したりといったことが可能です。その代わりとして返済は計画どおりにしなければならず、借金がまったく棒引きになるわけではない点にも注意が必要です。
自己破産の場合はこうしたさまざまな債務整理の方法のなかでも特殊な面があり、いままでの借金を返済する義務がすべてなくなる場合があるあることが、債務者にとっての最大のメリットとなります。
そのいっぽうで自動車やマイホームなどの資産を持っていれば、それらをすべて売り払って金銭とした上で、債権者にそれぞれ分配して精算をしなければなりません。いちおうは生活に必要な最低限の金銭は手元に置くことは許されていますが、ほとんど無一文に近い状態での再出発を強いられることになります。
いったん自己破産をしてしまうと、それ以後にクレジットカードやカードローン、キャッシングなどの新規の申し込みをしたとしても、審査の段階で落とされてしまうことがほとんどです。
これは自己破産をしたことが信用情報機関に登録され、ここから審査のためのデータを入手している金融機関などに筒抜けになってしまうためです。一般には5年や10年といった期間を待たなければ自己破産のデータが信用情報機関から削除されることはないとされていますので、また借金に頼る生活は期待できないことになります。
さらに自己破産をすれば借金の返済免除が自動的に認められるのではなく、実は免責決定という別の手続きが同時進行しているために、結果として返済が免除されている点にも注意しておかなければなりません。
裁判所の決定しだいでは、破産はしたのに借金の返済義務がそのまま残ってしまうことがあり、これは常習的なギャンブルで資金を失ってしまった場合など、債務者の自業自得の理由で申し立てをした場合などに見られます。
これらの債務整理をする上で関係する機関ですが、まずは裁判所が挙げられます。地方裁判所では自己破産なとの申し立てを本人がすることができる窓口がありますので、所定の手数料などを支払って手続きをすることになります。そうはいっても法律の知識がない人がいきなり申し立てるのは、書類を書くだけでも大変なことです。
そこで地域にある弁護士や認定司法書士などの事務所に依頼をする必要が生じます。通常は実際に正式依頼をする前に、法律相談として内容を説明の上でアドバイスをもらう手順となります。この法律相談そのものは1時間で1万円程度でおさまる場合が多いため、かならず受けておくことが重要です。
そのほかには自己破産のような法律上の手続きに至らないまでも、任意整理などの話し合い解決を目指すために使える機関もあります。実は任意整理についても弁護士などの専門家に依頼をするのが一般的ですが、そのほか裁判外紛争解決手続を専門に取り扱っているセンターが各地にあります。
これは文字通り裁判所を通さない話し合い解決を目指す組織ですが、あっせん委員などの第三者が当事者双方の言い分を聞いて調整してくれる点が、自己破産とも単なる任意整理とも異なっています。
簡単で迅速、しかも手数料も裁判などのようには高額ではないこともあって、最近では利用する人の多い形態です。同様に簡易裁判所が当事者間に介在してくれることもあり、これは特定調停と呼ばれる制度を用いるものですが、裁判所が関与するとはいってもあくまでも話し合いを円滑にするスタンスになります。
自己破産をすると働けなくなる？職業規制ってどんなもの？
自己破産は申立を行い、裁判所から免責が降りれば税金以外の全ての借金の支払いを行わなくて良くなるものです。
毎日借金のことを考えて未来を明るく考えることができなかった人には嬉しいものですが、
自己破産を行うとメリットだけが起こるわけではありません。
自己破産を行う場合のデメリットは、
- 99万円以上の現金、20万円以上の価値がある不動産屋車、預貯金を手放さなくてはならないこと
- クレジットカードを利用したり、新規の融資を受けられなくなること
- 職業規制
があります。
職業規制とは？
自己破産の申し立てをしてしまうことで働けなくなる職業があります。
代表的なものは
- 弁護士
- 司法書士
- 公認会計士
- 税理士
- 行政書士
- 公証人
- 教育委員会委員
- 証券会社外交員
- 生命保険募集員
- 損害保険代理店
- 建築士事務所関係者
- 建設業者
- 旅行業、
- 警備員
- 後見人
など多くの職業で働けなくなってしまいます。
一度自己破産を行ったから一生その仕事ができないというわけではなく、裁判によって免責が降りれば再びその職に就いて働くことは可能です。
これらはそれぞれの職業を規制する法律や民法によって、破産手続きを開始して免責が降りるまでの期間は法律上で「破産者」となり、破産者の状態ではその仕事に従事することができなくなると定められていることが理由です。
この職業規制には公務員や医師、看護士、薬剤師などの国家資格を持っている人は入っていません。
これはそれぞれの職業を規制する法律の中に、破産者になるとその職業に従事できない、という規制がないためです。
職業規制がある職に就いている場合
一般的に、自己破産は申し立てから3か月〜半年、長い場合には1年ほどの期間がかかります。
その間仕事を休むことができれば問題ありませんが、多くの職業でそれだけの期間仕事を全くしないで休みをもらうということは生活するためのお金の面でも会社を休むための理由としても難しいことです。
これらの職業についている人にとっては大きなデメリットになり退職しなければならない事態になってしまうこともあります。
仕事をやめなければならなくなれば給料も入らなくなるので、これからの人生設計が大きく狂ってしまうことにもなりかねません。
職業規制がある職に就いている場合、借金が全くなくなるというわけにはいきませんが、
職業規制の問題がない任意整理や、自己破産の次に借金の減額が大きい個人再生など、別の借金解決方法を探った方が良いケースがあります。
弁護士など、プロに相談して自分に一番良い借金の解決法を探すようにしましょう。
