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・なぜ、督促請求をスグに止めることができるの？
・自己破産しないで債務整理する任意整理って何？
・任意整理をすると利息分は払わなくて良くなるのはなぜ？
・なぜ、初期費用だけで督促も止まって返済も楽になるの？
債務整理の初歩の疑問から詳しく聞いてきましたので参考になると思います。
任意整理とは！任意整理の内容と具体的な進め方
任意整理とは
任意整理とは、自己破産ではない債務整理の方法の一つです。
任意整理では、借金の利息を法定金利内で計算し直して、借金そのものも（特に利息の部分）を、かなり軽減した和解契約をして返済していく方法になります。
その時に自分の財産の内で整理する項目を選べるため、任意整理と呼ばれています。
自宅だけは手放したくない！
クルマだけは手放したくない！
思いでの品だけは手放したくない！
といった要求に対応することができる債務整理の中の一つの方法です。
債務整理というと、どうしてもまず自己破産を頭に思い浮かべる人も多いですが、
実際には債務整理の方法には、４種類ほど方法があります。
借金を一人で解決できなくなった時は、債務整理する方法がありますが、
自分に合った債務整理の方法を選択することが重要です。
しかし、債務整理は法律問題を多く絡むため、初めての方には難しいので、
弁護士や司法書士の先生と、相談しながら進めることが大切になってきます。
自己破産と任意整理の違い
自己破産は、すべての資産を借金ゼロになる代わりに、自分の資産も全て無くなるという大きなデメリットがあります。
任意整理でしたら、借金はまったくゼロにはなりませんが、かなり軽減されますので無理なく返していくこともできるようになります。
特に利息分に関しては、任意整理で無くすことが可能になります。
任意整理の返済の期間に関しては、事務所にもよりますが約５年を目安に返済していくことになります。
なかには月々の返済額を減らすために、１０年の返済期間で調整してくれる顧客思いの事務所もあります。
任意整理の場合は、同時に過払い金返還請求についても行うことが多いです。
この過払い金返還請求によって、これまで払い過ぎていた金利分が返ってくることがあります。
そのため、それを借金返済に当てたり、弁護士などの費用に当てたりすることもできます。
過払い金返還請求で対象となる金額が多かった場合には、借金自体も支払ってしまえる可能性もあります。
弁護士や司法書士にかかる費用に関しては、着手金などの初期費用が必要ないところもありますし、
かかった費用を分割返済してくれる事務所も有ります。
債務整理を行いたいが持ち金が無いという場合には、基本報酬だけで動いてくれるような善良な事務所を探してみると良いです。
ただその時も、事務所にかかる費用だけで決めるのでは無く、実績と信用もしっかり確認願います。
自己破産を弁護士に頼んだときの初期費用は？【借金相談】
自己破産は裁判所を通して、すべての債務を免責してもらう手続きです。
自己破産申請は、管轄する地方裁判所に必要書類を提出することが必要です。
支払い不能であると裁判所に判断されると、破産手続開始決定が下され、
免責不許可事由に該当しないと判断されると、免責許可の決定が下されます。
裁判所を通す手続きだけに、本人で行うには困難です。
弁護士に頼むことが多いですが、気になるのはどれだけの費用が掛かるかです。
報酬は弁護士によってもまちまちですが、およその相場は20万円から40万円です。
その他にも初期費用として相談料や着手金があります。
しかし債務に関するご相談は無料の弁護士事務所がほとんどなので、相談料については気にすることは無いです。
着手金は0円の弁護士事務所も多いです。
そういった弁護士事務所なら、初期費用を気にせずに依頼することが出来ます。
弁護士への報酬20万円から40万円を支払するのは、借金問題で困っている方には負担が大きいです。
弁護士事務所によっては、分割払いに応じてくれるところがあります。
初期費用や弁護士報酬を気にするより、まずは本人の借金解決に専念する方が良いです。
即日キャッシングでその場をしのぐのも一つの手ですが、
まずは、弁護士に無料相談して借金問題の根本解決を始めてみてはいかがでしょうか？
あと自己破産は、それまでの借金を一切無くすことはできますが、
自分の財産も無くなってしまう債務整理の中でも最終手段です。
実際、自己破産を選択しなくても任意整理、個人再生で問題が解決した事例も多いです。
この辺りは法律問題が強く、法律の素人では難しい点が多いのも事実です。
債務整理の問題は、実績の多い専門家に相談するのが費用的にも時間的にも良いです。
債務整理を行うメリットとデメリットは？【借金相談】
債務整理を行う方は、まずは債務整理のメリットとデメリットをしっかり確認しましょう。
出来るだけ債務整理を行う際には、法律に詳しい専門家に相談する事が大切です。
自分でできるだけ債務に関するデータを収集すること、
特に自分が今まで、いくら借入していくら返済したのかをしっかりまとめることが必要です。
債務整理のメリット
出来るだけ返済にかかる負担をなくすこと、
また返済ができなくなってしまった方には、利息を止めることが出来るのが債務整理です。
そのため債務整理を行うことができるようになれば、今までに借入した金融機関からの利息を支払わなくても良くなったりします。
逆に今まで高い利息を払い続けて返済していた方は、利息制限法が改正されていますので
払い過ぎてしまっていた利息を返還してもらえる過払い金返還請求の相談もできます。
債務整理は、金融機関と契約した際の利息が高い方や、支払いができなくなってしまった方にとっても対応可能な施策です。
債務整理のデメリット
デメリットとしては、他の会社からの借り入れができなくなってしまうブラックリストにしばらく入ること、
またクレジットカードや、そのほかの金融機関からの借り入れができなくなってしまうことです。
しかし債務整理が完了した時点で、新しい人生がスタートできるので、債務整理を行い、今までの自分の借入をしっかり認識して債務整理を行いましょう。
政務整理は、借金で困っている方にとってはデメリットよりもメリットの方が多く、利用者にとっては、無駄な利息を支払わずに済みますので早期の返済に有利です。
過払い金返還請求を弁護士に頼むときの選び方【借金相談】
過払い金返還請求とは利息制限法の上限である15％〜20％以上で貸金業者などから借りていた場合、
その上限を超える利息については返還される手続のことです。
以前はグレーゾーン金利と言われていた利息制限法を超え、
かつ出資法の上限である29.2％を超えない金利で貸金業者などが貸付していました。
そのため２８％や２９％と言った高金利で借りていた方がいます。
しかし2010年6月に改正貸金業法が施行されてからは、利息制限法を超える金利は違法になりました。
2010年6月以前の2009年頃までは、グレーゾーン金利で貸付していた貸金業者などが多かったです。
過払い金の返還請求には時効があります！
過払い金の時効は、10年しか無いので、早目に手続開始されたほうが良いです。
弁護士や司法書士に依頼されると、過払い金返還請求の手続きを代わりに進めてくれるので、
法律関係が分からない方でも安心です。
しかし弁護士によっては貸金業者などが破綻する前に早く和解した方が良いと
全額取り戻すのに積極的になってくれない事務所があります。
悪質な事務所になると、過払い金の返還を受けたのに依頼者に渡さずに着服される恐れもあります。
きちんと信頼性が高い弁護士や司法書士事務所を選ぶことが大切です。
本サイトなどを参考に、
評判の良い事務所
分かりやすく説明してくれる事務所
全額取り戻すのに積極的になって自分の味方になってくれる事務所を選ばれると良いです。
債務整理でお悩みなら、いくつかの弁護士事務所に相談したほうがいい？電話無料なのは
様々な事情から、消費者金融や銀行からお金を借り入れしている方は多いのではないでしょうか。
人生には、多くの場面でまとまった金額を必要とすることがあります。
例えば、急な病気で治療が必要となった場合に治療費や入院費が必要となります。
それだけでなく、入院している間に仕事ができなくなってしまうとその間の生活費も必要になります。
常に緊急時に備えて、準備をしていればいいのですがなかなかそれが難しいこともあります。
そんな時に便利なのがキャッシングです。
しかし、お金を借りた後に様々な事情から返済ができなくなることもあるかもしれません。
毎月決まった額の支払いをしなければ、督促が金融会社から来るようになります。
手を尽くしても、無理だという場合は止むを得ず債務整理を行う必要があります。
債務整理とは、過払い金請求、任意整理、民事再生、自己破産の４種類に分けることができます。
まず、過払い金請求とは支払いすぎた利息の返金を求める手続きのことです。
一般的に言われる、グレーゾーン金利と呼ばれる高い金利を支払っている方が対応となります。
2008年以前に借り入れをしていた方が対象となります。
任意整理とは、取引開始時にさかのぼって貸金業規制法ではなく、利息制限法の上限金利に金利を引き下げて再計算することです。
借り入れしている借金の残高を減らしたり場合によっては、完済できたりお金が返ってくる場合もあります。
月々の返済額を軽くすることもできる可能性もあります。
民事再生とは個人向けの中小企業の救済措置のことです。
現在の経営を継続しながら、残った債務の一部免除及び返済の猶予を受けられるというものです。
最大で10年間の猶予を得ることができるので、経営状況を立て直すことも可能です。
自己破産とは、すべての債務の支払いを完全に放棄するというものです。
その際には自分が持っている資産を、可能な限り債務者に返済を行います。
おおよそ自分の手元に残すことのできる資産は、20万円程度と言われています。
しかし、保証人などになっていない限り家族には影響を及ぼすことはありません。また、家族がローンを組む時などに影響があることもありません。
また、すべての手続きに関しては専門的な知識が必要となります。
弁護士や司法書士に相談することでどの債務整理を選べば良いか間違いのない選択をすることができます。
自分にあった事務所を選ぶため、場合によってはいくつかの事務所に相談をすると良いでしょう。
