任意整理とは？自己破産しない債務整理の方法

お金を借りる際、手軽に借り入れをできることから、クレジットカードやカードローンをご利用中の方も多いのではないでしょうか。

 

もちろん計画的に返せるのなら何も問題はないのですが、中にはさまざまな理由から借金返済に行き詰まってしまうケースもあります。

 

生活に必要なお金まで返済に回してしまっていたりすると、それだけ生活も圧迫してしまいます。

 

借金返済にお困りの場合、任意整理をする方法があります。

 

任意整理とはざっくりいえば、弁護士や司法書士に依頼をして借金返済の利息をカットしたり、
払い過ぎた利息を取り戻して返済を楽にする方法です。

 

任意整理のメリット

任意整理のメリットとしては、利息分をを払わないで済むようになりますので、
無理のない範囲で返済していくことができます。

 

あと、自己破産しなくて済むので、自分が残して置きたいものを残して置くことができます。
住宅や車だけは残して任意整理されるかたも多いです。

 

逆に自己破産申請を行うと、財産と言えるものは全て提出しなければならないので、
住居やマイカー、思い出の品など全て没収されてしまいます。

 

加えて、自己破産をしてしまうと官報に個人情報が掲載されます。

 

そのため、なんとな自力で返していきたいと考えている方は任意整理を選択する方が多いです。

 

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットとしては、現在の状況を任意整理は自己破産とは違いますので、
借金返済をする必要があります。

 

また、信用情報にも任意整理をしたことが記録されてしまうので、
クレジットカードやカードローンは解約になってしまいます。

 

このようにメリット、デメリットがありますので、じっくりと考えた上で借金について考えることが大切です。

 

債務整理問題は、先延ばしていては解決できません。
逆に放置していると、事態は悪くなるばかりです。

債務整理問題は、一人では解決できないことが多いです。
そのため債務整理問題に実績のある弁護士や司法書士の先生にすぐに相談するのが賢明です。
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債務整理の方法としては、大きく4つを上げることができます。

 

その中でも、任意整理と自己破産というものがあります。
任意整理と自己破産は、両極の解決法ということができます。

 

任意整理と自己破産との違いは、大きくは資産が残るのか残らないかです。

 

方法に関しても、裁判所を通すか通さないかが異なる点です。

 

債務整理の方法

債務整理に関しては、

• 金融業者との取引履歴がしっかりと残っている場合
• ある程度の法的な知識がある場合
• 書類作成に関してしっかりと行なうことができる場合

 

においては、どの方法を利用するとしても自分で行うことができます。

 

しかし、個人再生や自己破産のように債務の減額や抹消を伴う場合にはその書類も煩雑になります。
また、裁判所での審尋も必要になることから、多くは、弁護士等に依頼をすることで行われています。

 

140万円に満たない場合においては司法書士を代理として行なうこともできます。
しかし、あくまでも簡易裁判所対応となる案件のみとなることを理解しておく必要があります。

 

 

任意整理のメリットと自己破産との違い

任意整理の方法としては、まず、弁護士等に依頼をすることになります。

 

その上で、依頼人との乗務委託契約書を取り交わすことで受任通知を貸し手側に送付することになります。

 

送付をすることで弁護士等が案件に関しての代理人となったことを相手側に知らせることになります。
ここで、取立等の行為に関しては行われなくなります。

 

法律事務所によっては最初に電話連絡等で行う場合もあり、この場合にも同様の効果を得ることができます。

 

弁護士等は、その後、取引履歴の開示要求から、過払い発生においては金利引き直しの上での再計算等を行います。
そして、最終的な残債務を確定した上で、貸し手側に返済に関しての交渉を行なうことになります。

 

任意整理では、多くは、この段階で残債務、返済に関して和解をすることが多く、
依頼人にとっては時間的な面からも費用的な面からも大きなメリットがあります。

 

ただし、あくまでも債務は残ることになります。
これは、免責を受けることで債務が全く無くなる自己破産との違いとなります。

 

任意整理では、裁判所を通さないで借金の問題を解決できるというメリットがありますが、
反面、強制力がないことがデメリットとしてあり、業者によっては話合いに応じてくれない場合もあります。

 

過払い金が明らかに認められる場合には、概ね相談に乗ることが多くありますが、
例えば、毎月の返済額の減額などに関する相談などでは対応をしてくれない場合もあります。

 

この場合には、返済が遅れることで事故情報に載せられてしまうこともあり、注意が必要となります。